安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
〔総務企画委員長 岩崎 勉君 登壇〕 ◆総務企画委員長（岩崎勉君） 去る12月１日に開議されました本会議において、本委員会に付託されました議第２号安来市個人情報保護法施行条例制定について、議第３号安来市個人情報保護審査会条例制定について、議第４号安来市情報公開条例等の一部を改正する条例制定について、議第６号安来市防災会議条例の一部を改正する条例制定について、議第７号安来市職員の定年等に関する条例の一部
〔総務企画委員長 岩崎 勉君 登壇〕 ◆総務企画委員長（岩崎勉君） 去る12月１日に開議されました本会議において、本委員会に付託されました議第２号安来市個人情報保護法施行条例制定について、議第３号安来市個人情報保護審査会条例制定について、議第４号安来市情報公開条例等の一部を改正する条例制定について、議第６号安来市防災会議条例の一部を改正する条例制定について、議第７号安来市職員の定年等に関する条例の一部
野 坂 庸 一君 健康福祉部参事 山 崎 泉 美君 総務課長 神 庭 弥君 ～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第１号） 令和４年12月１日（木）午前10時開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 12月定例会議の期間の決定第３ 市長所信表明第４ 議第 ２号 安来市個人情報保護法施行条例制定
◆２番（植田好雄） そうした中で、今、家庭内感染というようなことが大変心配されておりまして、そうした生活支援などについても、個人情報保護法だとかというようなことがあって、いろいろ問題があるとかというようなことも言われておりますけど、そうしたことも含めて、家庭内感染で言いますと、やっぱり子供さんのことが大変心配されるわけですけど、第５波の中では10代以下の感染は第４波の４倍というふうになっております。
さて、ご承知のとおり、2022年４月から個人情報保護法が改正されています。新たに多くの追加規定が加えられました。少し紹介しますと、１、罰金の引上げとして、行為者は１年以上の懲役または100万円以下の罰金、法人は１億円以下の罰金となりました。２、漏えい時の報告義務として、個人情報保護委員会に報告が義務化となりました。
◎市長（山本浩章君） 平成30年８月30日の全員協議会、また同年11月21日の経済建設委員会における個人情報に関する説明につきましては、改正個人情報保護法の平成29年５月施行以前は任意団体が法の適用対象となっていなかった経過がありました。
なお、境界確認については個人情報保護法により固定資産税課税台帳とはリンクしておらず、境界確認に当たっては過去のデータにより追跡調査が必要とのことです。境界のわからない森林所有者にとりましては、世代のかわるごとにますます深刻化します。
◆１１番（安達美津子君） 連携部署との強化とはありますけれども、現在生活困窮者自立支援事業は社会福祉協議会に委託していますが、個人情報保護法や守秘義務のことから、行政との連携を図るのに支障を来すことがあるのではないででしょうか。住民の生活支援再建にきめ細かく対応するためにも、生活困窮者自立支援事業は直営で事業を行うべきと考えますが、どうでしょうか。 ○議長（弘中英樹君） 島田福祉環境部長。
個人情報保護法が2003年に制定をされましたが、個人情報の保護は大切なことでありますが、個人情報であれば何でも保護するというのは誤解です。共創、協働には個人情報保護法を正しく理解し、管理運営する体制づくりを促す必要があります。 川北秀人氏は、行政においては地域団体のための個人情報の取り扱いに関する手引の策定、福祉・備災カードなど地域運営組織としての住民台帳づくりを促すことを言っておられます。
学校には、個人情報保護法が基本情報と定める氏名、住所、性別、生年月日といった情報や電話番号、メールアドレスなど、プライバシー情報、成績、家庭環境、病歴など、他人に知られたくない情報もあります。仮にですが、これらの個人情報が漏えいしてしまうと、架空請求や詐欺行為などの犯罪に利用される可能性もあり、一度流出してしまうと、情報の回収はほぼ不可能となります。
条例のもととなる改正された個人情報保護法では、今回利用目的の変更については、相当の関連性の必要性を有するとあったのが、相当のが削除され、機動的に目的変更が可能となるよう利用目的の制限が緩和されております。 また、個人が識別できないように加工を加える匿名加工情報にすれば、個人情報の対象から外れ、本人の同意がなくても利用ができるようになっております。
いずれも個人情報保護法等改正法の施行に伴うもので、議案第42号は個人情報の定義の明確化や要配慮個人情報の定義づけなどを行い、議案第43号は不開示情報となる個人に関する情報の定義の明確化を行うものです。いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、６項目めに移りますが、個人情報保護法の改正による本市の取り組み対応についてであります。 これは１点のみですが、５月30日に、個人情報保護に関する法律、個人情報保護法が改正施行されましたが、改正に伴う本市の取り組み対応をお伺いします。 今次の改正特徴として、小規模取扱事業者への対応などがございます。
質疑では、自治会が扱う個人情報はどこまで踏み込めるのか、取り扱いのマニュアルはあるのかとの問いに、個人情報保護法が基本である。条例で取り決めるのは適当ではない。そしてマニュアルづくりは検討する。人命や財産管理においては、緊急性を有する場合などは事前に合意を得ておくことが適当であるとの答弁でありました。 議案第３号、雲南市特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について。
─────────────────────────────── 議案第２号 雲南市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について ─────────────────────────────── これにつきましては、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律、以下、この個人情報保護法等改正法でございます。
個人情報保護法を遵守する余りに、現実に我が家へ帰ることのできない人の暮らしが二の次になってはいないだろうかと心配になります。島根県では、今のところ身元不明で保護されている方はごく少ないようですが、このことについて雲南市としてはどのように考えておられるのか伺います。 ６番目の質問は、直売所の残り野菜の有効活用について伺います。
政府が国民の個人情報を一元的に管理活用する共通番号（マイナンバー）の利用範囲を拡大する法案と個人情報保護法改悪案が３日の衆院本会議で自民党、民主党、公明党、維新の党などの賛成多数で可決、成立しました。 マイナンバー拡大法案は、マイナンバーが施行もされていない中で年金情報流出に反省もないままプライバシー性の極めて高い個人の預貯金や特定健診情報なども利用対象するものであります。
さて、このマイナンバー制度の導入は、私は、2004年（平成16年）に法制化された個人情報保護法の柱、基本である個人情報の扱いについて、本人の同意が大前提というこれまでの考え方を覆し、行政が法律に基づいて本人の同意がなくても個人情報を利用し提供することができることになるものと考えています。 そんな折、日本年金機構で約125万件の個人情報が流出した問題が大きな社会問題となりました。
先ほどのマイナンバー制度の改定とともに、個人情報保護法の一部改定がありました。その目的の中に、個人情報の利活用による新たな産業の創出という目的が追加されました。この番号制度の大きな狙いの一つがここに含まれていると思います。 ところで、この番号制度ですが、住民、事業者にとってよい点と負担についてはどんなことが考えられるか確認したいと思います。 ○議長（藤原 信宏君） 後山市民環境部長。
来年１月から運用が始まる社会保障と税の共通番号、いわゆるマイナンバーの利用範囲を広げる改正ナンバー法と改正個人情報保護法が８月３日の衆院本会議で与党や民主党などの賛成多数で成立をいたしました。１０月５日からは日本に住民票がある全ての人に番号通知が始まりますが、マイナンバー制度の導入メリットについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（岩田 明人君） 川本総務課長。
てられた個人番号は重要な個人情報となるものでありますが、ことし５月に利用範囲を拡大するマイナンバー法改正案が衆議院で一旦可決をされましたが、年金情報の流出問題で国の情報管理への不信感が強く、またセキュリティー対策がずさんであったことが指摘をされ、参議院でしばらくこの審議がとまったということもあったわけでございますが、これが参議院で修正をされ、８月28日に可決をされ、そして衆議院に送り返されました個人情報保護法